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改正された貸金業法とは

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、その借入等に関する規制、また消費者を保護する目的で定められた法律です。 近年、多重債務問題やグレーゾーン金利などの問題が多発し、新しく改正された貸金業法が平成18年12月20日に公布され、平成22年6月18日に完全施行されました。

改正された貸金業法の主なポイントは以下になります。

1、総量規制の導入により、個人のお借入総額が年収の1/3までになりました。

・例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができません。
※年収とは、手取り金額ではなく税金や社会保険料を含めた収入の総額のことです。
※貸金業者とは、消費者金融やクレジット・信販会社のキャッシングのことで、銀行や信用金庫等は貸金業者ではありません。
※総量規制には除外や例外があります。詳しくはこちら→

2、専業主婦(夫)の方は配偶者の同意が必要になりました。

・配偶者と併せた年収の1/3以下までなら借りることは可能ですが、配偶者の同意と配偶者との夫婦関係を証明する書類が必要になりました。
・例えば、年収300万円の配偶者がいる専業主婦(夫)が、貸金業者から100万円借りた場合、配偶者の方には貸金業者からの借入れが制限されます。
※配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付けは、総量規制の例外となります。

3、一定額以上のお借入では、収入証明書の提出が必要になりました。

以下の場合、収入証明書の提出が必要です。
・借入を行う貸金業者のご利用限度額が50万円を超える場合
・借入を行う貸金業者のご利用限度額とその他の貸金業者からのお借入の合計額が100万円を超える場合
※収入証明書について詳しくはこちら→

4、個人事業主の方は、決算書等の書類が必要になりました。

・個人事業主が貸金業者から総量規制を超える借入を行う場合は、貸金業者に対して確定申告書や決算書等の提出が必要です。
※個人事業主とは、法人化されていない事業の代表者のことです。社員は1人でも株式会社などの代表者の方は、個人事業主ではありません。

5、個人の信用情報の登録が必要になりました。

・貸金業者は、借主の借入金の返済能力の調査に利用される「個人信用情報」を借主に同意のもと指定信用情報機関に登録しなければなりません。
・個人信用情報には、氏名・住所・生年月日・電話番号・勤務先・運転免許証の番号や、貸付の残高、元本または利息の支払いの遅延の有無などが含まれます。

6、上限金利が20%以下に引下げられました。

・改正前の貸金業法では、利息制限法の上限金利15~20%と出資法の上限金利29.2%の間の「グレーゾーン金利」が、ある一定の要件を満たすと有効になっていましたが、この「グレーゾーン金利」を撤廃し、出資法の上限金利が20%以下に引き下げられました。よって、貸金業者は利息制限法に基づき上限金利15~20%での貸付を行わなければなりません。

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